2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
さらに、交付金の額につきまして、毎年度総務大臣の認可を要することとし、国がその適正性を確認することとしております。 また、将来的には、音声を手話に自動変換する技術の向上などにより、電話リレーサービスの提供を効率的に実現する可能性があると認識しております。
さらに、交付金の額につきまして、毎年度総務大臣の認可を要することとし、国がその適正性を確認することとしております。 また、将来的には、音声を手話に自動変換する技術の向上などにより、電話リレーサービスの提供を効率的に実現する可能性があると認識しております。
この事業費というものは、今後五年間の目標や施策の基本的方向性、あるいは具体的施策をまとめた総合戦略の策定という計画を踏まえますと、五年間は継続するものなのかなというふうに思われるわけでありますが、ただ、この地方財政計画に計上される額というのは、毎年度、総務大臣と財務大臣で協議して決めるということになっております。
ここで、御指摘のとおり、（イ）のところは地方の財源不足の状況を踏まえた別枠の加算の交付税特別会計への繰入れ九千九百億円と、これは毎年度総務大臣と財務大臣が協議をして、その時々の経済情勢や地方税収の動向を見ながら決めていくということになっています。
それから、その後におきましても、毎年度、総務大臣が定める人事管理運営方針というのがありますが、この中で、職員団体との交渉におけるルールの適正な適用、違法、不当な活動に関する厳正な対応等を徹底することとしているところでございます。
自治会だけではやり切れないという言葉は、実は昨年度、二〇〇六年度総務大臣表彰を受けた静岡県磐田市の自治会長さんの言葉です。そこは半分が外国人という公営住宅を擁するところなんですけれども、防災訓練などを外国人の住民とも一緒にやっているという、そういうところですが、非常に先駆的なところですが、やはり自治会だけではやり切れないという声が出てきます。
そこで、総務省に伺うんですが、規制の緩いこの一般の政治団体の数は、二〇〇五年度、総務大臣扱いが四千六百四十九、都道府県扱いが七万八百四十四だと思いますね。
第一点目は、同三佐は、情報公開法におきまして毎年度総務大臣が同法の施行状況の概要を公表することとされておりますことから、海上幕僚監部としても統計を取る必要があるのではないかと考えて本件リストの作成を開始をしたと、こういう点。